理事会に出した資料を、
そのまま読ませてください。

どの行から何を拾ったかを全部お見せします。違っていれば、その場で直せます。ここが合っていないと、この先の判定は意味を持ちません。

ここが最初に見るところです。収益性より先に確認します。資金がもたない状態で費目の話をしても意味がないためです。

全国平均との距離ではなく、同じ類型の黒字施設の平均と赤字施設の平均のどちら側に寄っているかで評価しています。経営判断に効くのはこちらだからです。

同じ類型の黒字施設の平均まで戻したとき、年間でいくら変わるかで並べています。各項目に、その金額をどう出したかの根拠を付けました。

お読み込みいただいた収益には、いま算定している加算がすべて含まれています。ですから加算は「もう入っている」ところから始めます。 全国の算定率が高いものは、あらかじめ「算定済み」にしてあります。実際と違うところだけ直してください。 「取りに行く」を選んだ分だけが増収の見込みで、「算定済み」の分は増収に数えません（二重に数えないためです）。単位数は令和6年度改定後のものです。

これは施設の努力不足ではありません。制度上の基準費用額が据え置かれたまま、原価だけが上がっています。

人件費と職員数から平均時給を概算して、その都道府県の最低賃金と比べます。 最低賃金の伸びは介護の賃金の伸びを上回っていて、パートの方から順に張り付いていく構造です。先に知っておく数字です。

決算の数字から、次年度の事業計画書と資金収支予算書の原案を組み立てます。 定款上、事業計画書と収支予算書は毎会計年度が始まる前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けるものです。 ここで出るのはその原案です。理事長のお言葉にあたる部分は、色を分けて空けてあります。

招集通知・次第・議案書・報告資料・議事録の雛形を、法定の記載事項を満たした形で組み立てます。 指導監査で指摘されやすい点は、先に機械で確認します。

この画面でご覧いただいているのは、あくまで概算です。 数値をお送りいただければ、同じ規模・同じ地域の事業所と比べた個別レポートを合同会社サンで作成し、後日お届けします。費用はいただきません。